お腹の中で新しい命が育つという喜びはもちろん、いろいろと苦労も多かった妊婦ライフも臨月近くになると、いよいよ「出産」というゴールが見えてきますよね。

近頃では、国や自治体が一人でも多くの赤ちゃんを産んでもらおうと、出産の費用を無償化する動きが活発になってきており、出産費用を賄うことのできる「出産一時金」などが充実してきていると言われています。

しかし、このような一時金は申請してはじめて受け取れるというしくみになっていることも少なくありません。受け取れるお金をしっかりともらい、しっかりと出産費用に当てられるべく、今回の「出産にかかる総額費用と受けられる補助金、手当金」記事をしっかりと読み、役立てて下さいね!

出産でかかる総額費用とは!?

出産」というと分娩入院費用を思い浮かべる人が多いかと思いますが、実はそれだけではありません。妊娠中は検診も必要ですし、各種の検査、赤ちゃんが産まれたその日から使う用品の費用も当然用意しておかなければならないのです。

では、大体どのくらい用意していれば賄えるのでしょう?
まずは、そこから見ていきましょう。

出産にかかる総額は、50万~100万円が相場

出産にかかる費用は、一般に50万~100万円が相場と言われています。
その内訳は、大きく分けるとこのようになります。

・健診・検査費用:約5万~10万円
・分娩・入院費用:約30万~70万円
・マタニティ用品代:約5万円
・ベビー用品代:約10万円

では、その内容をもっと詳しく見ていきましょう。

健診・検査費用:約5万~10万円

まず、妊娠した当初からかかるのが、「健診・検査費用」。病院や体調などによって差はあるものの、月1回、臨月になると週1回で通わなくてはならないため、妊婦健診は平均で14回ほど受けることになると言われています。

ただ、妊娠は病気ではないので健診も健康保険がききません。そのため健診料として、1回につき4,000円~5,000円が必要になってきます。平均の14回を受けるとしたら、56,000円~70,000円かかる計算です。

しかし、現在では国が推進している「健診費用の無料化」の方針によって、数回~14回の「無料健診」が行われているため、上記にある費用よりも安く済むことがほとんどです。無料で健診が受けられる回数は、自治体によって決まっており、多くは母子手帳と一緒に無料券や補助券などを配布しているようです。

また、特別な検査を受ける場合は1万円程度の自己負担がかかることも。その他、出産後の子宮がんの検査や産後健診では、5,000円~10,000円前後かかると言われています。

分娩・入院費用:約30万~70万円

出産費用の中で一番お金がかかるのが、「分娩・入院費用」です。初産なら1週間前後経産婦なら5~6日帝王切開なら10日前後の入院と言われており、その日数などによっても金額が変わってきますし、自然分娩なら全額自己負担なのに対し、早産帝王切開などの場合は健康保険の対象となりますので、3割負担で済み、費用も変わってくる事になります。

また、病院や部屋のタイプなどによってもその費用は変わります。平均で、約30万~70万円と言われますが、総合病院だと大部屋が多く、金額は下がりますし、逆に全室個室、エステ・フルコースのお食事付き・・というようなゴージャスな個人病院だと100万円を超えるところもあるそうです。
大部屋・個室の両方が選べる場合、個室にすると大体プラス10万円くらいは余分に必要になる計算になると言われています。

マタニティ用品代:約5万円 ベビー用品代:約10万円

妊娠初期は体型も変わらないのでいいのですが、中期・後期に入ってくるとお腹が大きくなり、今までの洋服を着ることができなくなります。また、下着などもマタニティ用を揃える必要がありますよね。

そして、赤ちゃんが産まれると、その日から必要なものが多くあるため、やはりいろいろと揃える必要があります。ベビー服ベッドオムツお風呂グッズおもちゃなどなど。車でママや赤ちゃんをお迎えに行く方は、ベビーシートも必要です。

ベビーグッズは小さく可愛らしいので、ついあれこれ購入したい!と思ってしまうものですが、後になって「これはいらなかったな・・」と思うことも多いもの。
まずは最低限のグッズを揃えて、後から足りないものを買い足す・・というくらいがいいと思います。

出産で受け取れる補助金や手当金とは!?

出産で50万~100万円がかかる一方で、申請すれば受け取れる補助金手当金もいろいろあります。続いてはそちらを見ていきましょう。

出産一時金

出産にかかる費用の大部分を賄ってくれるのが「出産一時金」です。健康保険か国民健康保険に加入していて、妊娠4カ月以上で出産したときに受給することができます。

その金額は、子ども1人につき42万円、多胎の場合は人数分で、このうち3万円ほどは産科医療補償制度の保険料となります。

また、この一時金には「直接支払制度」というものがあり、出産前に医療機関などと出産育児一時金の支給申請や受取りに関する契約を結んでおけば、健保(全国健康保険協会)が医療機関へ直接、出産一時金を支給し、それで入院や分娩費用を賄ってくれるという制度です。

そのため、窓口で高額な費用を支払う必要がなく、退院時は差額を病院側へ支払うだけで済みます。反対に、一時金よりも安く済んだ場合は、手続きをすれば1~2ヶ月後に残りの金額が指定口座に支給されます。

この「直接支払制度」は多くの病院で採用されていますが、念のためご自分がかかっている病院でもできるかどうか尋ねておきましょう。もしできるとすれば、手続きは病院で済ませることができるので便利です。

出産手当金・育児休業給付金

お仕事をしているママの場合、「出産手当金」や「育児休業給付金」を受け取ることができます。

出産手当金」とは、勤務先の健保から産前・産後のお休み中に、お給料の代わりに受け取れるお金のことです。健康保険に1年以上加入している人が対象となり、基本的にお給料が支給されない、産前42日・産後56日、合計98日分の標準報酬日額の2/3が支給されます。

育児休業給付金」は、その名の通り育児休業中に支給されるお金のことで、雇用保険に加入しており、育児休業開始前の2年間のうち、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人が対象となります。契約社員やパートも含まれ、母親、父親の両方がその対象となります。

その期間と内容は、母親、父親それぞれが取得開始~180日までが休業前の賃金の67%、それ以降は50%となり、母親、父親の両方が育休をとる場合は、後から育休をとる方が、子どもが1歳2ヶ月になる前日までの1年間、給付金が受け取ることができるというものになっています。

児童手当金

児童手当金」とは、子ども一人につき毎月5,000円もらえる養育補助金のこと。所得限度額があり、年収によって受け取れるかどうかがあるのですが、1年に3回、4ヶ月ごとに支給され、3人目以降になると月に1万円受け取ることができます。

しかし、申請時期が遅れてしまうと受け取れる金額が減ってしまうので、生まれたらすぐに申請するのをおすすめします。子どもの名前の申請をしたりする際に、ご自分の自治体の児童福祉課で確認するといいでしょう。

確定申告の医療費控除

医療費控除」とは、1年間の医療費の合計が10万円を超えた場合に、確定申告をすればお金が返ってくる制度のことです。妊娠・出産は健康保険の適用外ですが、医療費控除の対象にはなるため、申請すればお金が返ってくる可能性があります。夫婦とも収入がある場合は、どちらか一方にまとめて申告をすることも可能です。

今では、「出産育児一時金」で出産の費用の大部分が賄われることが多くなったので、なかなか医療費控除の対象になりにくいようですが、念のため、病院や薬局のレシートはまとめて保存し、健診のための電車・バス代などもメモしておきましょう。

ただし、サプリメントや差額ベッド代、個室料などは対象になりません。気をつけましょう。

失業給付金

妊娠・出産を機に退職した場合、雇用保険から支払われる「失業給付金」を受け取ることができます。就業期間にもよりますが、お給料の6割相当が被保険者であった期間に応じて支給されることになります。

支給される期間は、勤務年数や年齢などによっても異なるので、ハローワークで確認をされるといいと思います。

高額療養費制度

高額療養費制度」とは、月の初めから終わりまでの、健康保険が適用される3割負担で算出された医療費が、一定の自己負担額を超えた場合に払い戻される制度のことです。

切迫流産や早産の危険性などで入院したなど、高額の医療費がかかった場合、使用することができる可能性があり、一定の自己負担額というのは、年齢や年収によって変わってきますが、大体月額81,000円以上かかった部分は、ほぼ戻ると言われています。

申請先は、加入している健康保険によって異なります。保険証に記載のある組合などに尋ねるか、国民健康保険の場合は、自治体によって違うため、お住まいの国民健康保険担当窓口で確認するのがいいと思います。

医療保険

早産や妊娠中の合併症などで入院したり、出産時の帝王切開などで手術・入院をしたりした場合は、契約内容によりますが「医療保険」から給付金が支払われることがあります。

ただ、医療保険からの給付金は、自分で請求する必要があります。まずは、その契約内容を確認し、該当するようなら、医療保険の担当者に連絡を取るか、保険会社に尋ねてみるといいでしょう。

いかがでしたか?出産はお金がかかるものですが、補助金などの申請をして、賢くその費用をねん出してくださいね!

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